国や県の動向

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国や県の動向

平成29年12月(国)

厚生労働省のホームページより

社会的養育の推進に向けて

p.22に「69都道府県市別里親等委託率(平成28年度末)」が記載されています。

(参考資料)社会的養護の現状について

p.14「都道府県別里親等委託、乳児院、児童養護施設の児童数と割合(平成28年度末)」によると、
秋田県では平成29年3月時点で、要保護児童188名のうち、16名が里親に委託されています。
平成29年3月31日に改正された「里親委託ガイドライン」(p.19-20)にも注目です。

平成29年8月(国)

平成29年8月2日、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」がとりまとめた『新しい社会的養育ビジョン』が発表されました。
これにより、この国における今後の社会的養育の方向性が示されました。
新聞報道等によりご存知の方も多いと思いますが、ぜひご一読ください。

「新しい社会的養育ビジョン」

平成28年児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にしました。この改正法の理念を具体化するために示されたものが「新しい社会的養育ビジョン」です。
里親に関係する部分を要約すると…
・里親のリクルート、研修、支援などを一貫して担うフォスタリング機関をすべての都道府県で行う。
・特に就学前の子どもは、家庭養育原則を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止、愛着形成に最も重要な時期である3歳未満については概ね5年以内に里親委託率75%以上を実現する。
・概ね5年以内に、現状の約2倍の年間1,000人以上の特別養子縁組成立を目指す。
…などが挙げられます。このビジョンに基づき、都道府県計画を平成30年度末までに見直す、とされています。



平成29年4月(秋田県)

・中央児童相談所に「里親支援コーディネーター(里親委託推進業務を専門的に行う職員)」が配置されました。

・県内2か所の児童養護施設(陽清学園、県南愛児園ドリームハウス)に新たに「里親支援専門相談員」が配置され、秋田赤十字乳児院と合わせて3名になりました。

・大仙市のファミリーホーム「秋田さとうホーム」への委託が開始されました。
*ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)とは…家庭養育の一環として、養育者の家庭に児童を迎え入れて養育を行う事業。定員は5~6人。
全国で313か所(平成29年3月現在)、秋田県では1か所(平成28年9月開設)。

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